菅官房長官は「携帯電話の4割値下げ」を強調しているが、3キャリはこれに従う義務はないという。
【菅官房長官が「携帯4割値下げ」を強調するも、3キャリアは従う義務なし】の続きを読むなぜ、大手3社の料金は安くならない？
総務省のデータによると1世帯当たり年間の携帯電話通信料は、2017年に初めて10万円を突破し、6年前から約2万円上昇している。
そこで総務省は有識者会議を開き、携帯電話料金の引き下げなどの議論をスタートさせた。
11日、菅官房長官は会見で「利用者の視点に立った議論を期待したい」と発言。
だが、総務省にはドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社に対して値下げを命じる法的権限はない。
